琴線に触れる

必要な資格期間が25年から10年に短縮されました

２年以内ならば、過去のぶんを支払い可能
厚年法92条1項、国年法102条3項
厚生年金保険法及び国民年金法では、保険料その他法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したときに時効消滅するとされている。



６０歳過ぎても払い続ける( ６５歳過ぎても払い続ける )
任意加入制度

任意加入被保険者となって、60歳から64歳の5年間をさらに払い続ける事によって、10年に達する事が可能です。これは、満額支払えなかった人も対象ですから、60歳を超えても収入に余裕があるようでしたら、65歳からの支給を増やす為に利用する事ができます

資格期間が10年未満の60歳以上の方はご本人の申出により「60歳以上70歳未満」の期間に国民年金保険料を納めることで、年金を受給するために必要な資格期間を満たすことがあります。

【ご利用いただける方】
〈60歳以上65歳未満の方〉
・老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方
・現在、厚生年金保険に加入していない方
〈65歳以上70歳未満の方〉
・老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない方
・現在、厚生年金保険に加入していない方

財務省 : 相続税の改正に関する資料
相続税の主な改正の内容




財務省のページです。昭和の最後から、平成25年度改正(平成27年1月1日以降適用)までの変化が解ります。

遺産総額と課税遺産総額
税率が違うだけで、所得税と考え方は同じですが、相続の額を決めるのはそもそも『話し合い』が基本らしいです。たとえ遺書があっても、必ずしもその通りにする必要は無いそうで、合意できなかった時の法的な判断の基準が決められているそうで、無駄な争いを避ける為、それで最初から落ち着く事が多いのだと思います。

相続人の相続の額は、複数居られる場合は遺産総額からの分配になるわけですが、それ以前に税金もかかります。しかし、定額控除が、3000万円もあるのでたいていはその中でおさまるはずです。それにさらに、600万円が法定相続人一人に対して控除されます。

その他の控除
それ以外にも控除はあって、総額を決める際にいくつか対象外とします。

1) 債務
2) 葬式費用
3) 生命保険が、法定相続人一人に対して500万円

この他にも特異なものもありますが、だいたいはこんなものを総額から差し引いて、そこから 3,000万円 + 600万円×法定相続人の数 をさらに引いて残ったものに税金かけましょうです。
( 但し、生前贈与は過去３年遡って総額に加えます )

税率
10％	1,000万円	以下
15〃	3,000万円	〃
20〃	5,000万円	〃
30〃	１億円	〃
40〃	２億円	〃
45〃	３億円	〃
50〃	６億円	〃
55〃	６億円	超


配偶者はほぼ無税
配偶者控除を受ける場合は、申告期限までに配偶者の相続分を決め、申告書を出す必要があるそうです。これは、合意されておれば簡単に決まるのでしょうが、もめた場合はいろいろあるようです。ですが、いずれにしても、この金額を超えなければ税金がかかる事がありません。

配偶者の法定相続分又は１億6,000万円のいずれか大きい金額に対応する税額まで控除

子供であっても、生命保険があったとすれば、4,100 万ぐらいは無税という事だと思います。


▼ 以降は、2010-03-22 の記事
5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数

No.4152　相続税の計算｜贈与税｜国税庁

普通の生活の中であまり必要の無い内容ではありますが、国税庁で所得税を調べているとつい目について「どのくらいかな」なんて確認してみました。いろいろ特別な場合は複雑ですが、一般的には以下の計算式でじゅうぶんそうです。

課税価格の合計額 - ( 5000万 + ( 1000万 x 法定相続人の数 ) )

※ 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その数は変わりません。

課税価格の合計額は、また別に計算式がありますが、そもそもそんな大きい額の相続をする人はそうそうは居ないでしょうし、居たとしたら法律家を雇えばいいだろうし( 何を売って相続税を支払うべきか等 )、とにかく2時間ドラマで必要になって来る知識かもしれません。

ただ、漠然と安心感はあります。贈与税ですと年間 基礎控除額110万円 ですからけっこう身近な話ですが、6000万を超えるとなると、ざっと考えてもそれ以内だろうし。

後、うんちくとしては、相続税を計算するときは、被相続人の葬式にかかった費用を遺産額から差し引くことができます。但し以下は適用外です。

(1)　香典返しのためにかかった費用 
(2)　墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用 
(3)　初七日や法事などのためにかかった費用 


ところで、国税庁のホームページは必要な情報抜き出すのはなかなか難しいですね。何がどこにあるか全く解らないです。それは、作ったほうも絶対解っているはずでその証拠に計算式が画像になっています。これはとてもいい方法で、画像一覧を表示するのは簡単なので、計算式( これが一番変わる可能性があるだろうし )は、すぐ変更対応が可能です

2017-03-04
4年前の確定申告で、扶養控除を使わなかったんですが、それは当時『給与所得控除』を知らずに家族のアルバイトの収入が38万円を超えていたので・・・という絵に描いたような間違いをしたからです。

次の年度からはちゃんと確定申告したのですが、その時はその時で、『所得税及び復興特別所得税の更正の請求』を５年以内ならできるという事を知らなかったのです。

間違った確定申告の訂正
で、去年の確定申告の時に用紙をもらいました。

(※ 去年、WEBから PDF が手に入るのを知らなかった)
国税庁からは、各年度別の PDF がダウンロードできますが、税務所では古い(平成24年分は復興特別所得税は無い)ものは無かったです。


で、書き方を教えてもらいたいと言ったら、『確定申告の時期なので当分無理です』と言われ、その日は帰っていつか行こうと思いながら一年がたってしまい、今年度(前年分)の確定申告に持っていったわけです。

まず、確定申告を済ました
その後、更新の請求をどこで届けるのかを聞いたら、『確定申告の列に並んで渡して下さい』と言われ、もう一度並ぶハメになりました。

というか、確定申告の時も税金を払う計算になっているのに、自分が呼ばれた若い男性の係の人は、テンバってるのか支払い用の用紙くれなかったりで、ツイてませんでした。

『なんか、うまくいくのかなぁ・・・』

なんて、思いながら帰宅。


そして半月後
税務署から封筒が届いて、『電話連絡のお願いについて』というタイトルで、『更新の請求書に添付していただく書類について』とありました。

やっぱりか・・・

一応、インターネットで調べて『所得の証明』が必要では無いかなぁとは思ったのですが、なんかはっきりせず、『向こうは税務署だからそれくらい解ってると思います』みたいな書き込みがあったりで、確定しない以上余計な事はしないでおこうと、添付した書類は当時の確定申告の控えの写しのみです。

で、結局電話してみると『課税証明書をもらって来て下さい』との事。そして、それを郵送するだけで良いといわれました。

税務署の担当の方はとても丁寧で、郵便も2ど電話したけれども不在だったので郵送という手段になっています。なんかとてもそこで『ほっ』としてしまいました。


そして市役所
いろいろ新しい発見がありました。

まず、平成24年分の収入についての証明書が欲しい場合、タイトルは『平成25年度』となるという事。余程この間違いが多いらしく、しつこい程何度も聞かれました。

それと市役所の中にコピーサービスがあって、コンビニと同じで10円でした。

で、一番驚いたのは、コピーするとこうなるという事です。



真ん中に横から見た場合『複写』という文字が２列になっています。

オリジナルは以下のような感じです。全く解りません。



いわゆる『不正防止処理』ですが、これはスキャンでもなります(試しました)。なんか、うれしいような、予想外というか、微妙な気持ちになりました。


結局書類は 『非課税証明書』
さっそく封筒で送りました。コンビニで切手82円買って。

セブン-イレブン各店舗で、はがき、切手、印紙等をご購入いただけます。


さて、

平成25年に払った市民税と府民税とひょっとしたら国民健康保険の額は・・・・どうなるんでしょうね

愕然ってやつ。


※ さすがいらすとやさん。愕然イラストあったw

見るも無残な現在の金利

完全にブログの広告収入の勝ち。イラストAC でも余裕で勝てるわ

※ 通常貯金 0.001%

今日調べたら、定額貯金お受けとりシュミレーションってのがあって、100万で 10 年で 3,194 円ですね

ここから 2010-03-24(６年前) の記事

いまいちピンと来なかったので調べてみましたが、調べても全く良く解りません。通常貯金が 0.05% ですし、100万でも600円にしかならなくて、1億でも10万ほど。50億くらい無いと意味無いですが、50億もあれば他の事考えます、間違い無く。


1年かければ、600円稼ぐ WEB ページ作るのは造作もない事なんですが、1口の預入金額は1,000円からあるので、金利計算上この最低でたくさん預けると端数が切り捨てられて、もっと多くなると聞いた事はありますが、やっぱりブログ作ったほうが、夢があると思いますです。

仕事用に毎月 324円を 『ジャパンネット銀行 => PayPal => おさいぽ => ロリポップ』という経路で支払って、ロリポップから通知されるメールを印刷して請求(経理)へと回しております。面倒といえば面倒ですが、これも経験としていろいろ知恵にはなってるわけです。

サーバ契約ページ



支払いページ



過去のジャパンネット銀行の明細



PayPal でおさいぽにポイント購入



PayPal 支払いの確定



おさいぽで支払い

おさいぽは、領収書がもらえません。なので、後述の支払い確認メールを印刷して使います。



勝手に自動支払いにするロリポップのバカヤロウ

毎回設定を解除しています。もともと、必要なぶんしかポイント購入しないので、自動支払いにはならないのですが、なんか腹が立つので毎回解除してます。



自動更新設定を解除

初見だと解りにくいです。何故かリンクなのです。



メールを印刷して領収書がわり




です。

通常ポイントは、消費税入れて 108 円の倍数に満たないと切り捨てされますが、特別ポイントぶんは切りあがってるのか四捨五入なのか解りませんが、1ポイント多いわけですよ。

極端なのは、消費税込みで 196円 の買い物では、通常ポイントは 1ポイントですが、特別ポイントは 2ポイント付きます。

196 ÷ 108 = 1.8148...

なので、2ポイント。196 円だとお得感バリバリですが、実際もっと買ったとしても、1ポイント多いだけですけどね。

『ウエルシア 月曜 倍』で Google で画像検索して他人のレシートで確かめました

Yahoo!カードの提携先がwelcia で、ポイントが多く付く・・・と言う事は解るのですが、本来通常の１%で５４ポイントのところが、何故１０４ポイントなのかが解りません。2倍で 108 ポイントなら解るのですが、108円で１ポイントと言う事ならば、100ポイントのはずですし。

いずれにしても、welcia では、月曜はTカード側で２％ポイントが付くので、これが本当だとしたら、月曜は4%も付く事になります。今日初めて使ったので結果は来月はっきりするとは思いますが、いろいろ調べても情報が無かったです。

かなり読み違えていました。Tポイントありきで見ていたので勘違いしてしまいました。Yahoo!カードを使うだけで Tポイントがたまるのが左側の列で、右側の提携先では Tカードとしてのポイントがプラスされると言う事でした。よって、ウェルシアでは月曜には 約3% という事です。

また、104ポイントの謎は、ウェルシアでは Tカードのポイントが 108円単位(税込み)なのに対して、Yahoo!カードのポイントは5400円に対して1% で54ポイントとしています。だから5400円という中途半端な金額設定だったわけです。

ウェルシア : 5400 / 108 = 50 ポイント
Yahoo!カード : 5400 / 100 = 54 ポイント

※ とは言え、Yahoo!カードは税抜きに対して1% のような気がするんですけど


今回、Yahoo! のサイトって結構更新がいいかげんだとは思いました。Yahoo!カードの金融機関として、楽天が使え無いような事を書いているページがあったりしました。



ですが、実際は ▼ とあります( こちらが最新のようです )



ちょっと気持ち悪いです

インターネットで調べてみたら、『解りにくい』とか『説明されたページが無い』とか『電話する』とかいろいろあったのですが、ちゃんとしたページがありました。表現がちょっと斜めから入りますが、但し書きに『カードの退会』ときちんと書いてありました。

カードの停止・再発行

http://www.rakuten-bank.co.jp/guide/cashcard/change.html



ここから下は、『解りにくい』『説明されたページが無い』と題された記事内で説明されているとおり、『盗難届け』としてのページを使う為の細かい解説が続きます。(ガラケーバージョンの画像も添付されています)

紛失・盗難以外のカード停止の場合は、
「a.状況」と「b.発生場所」はそれぞれ「その他」を選択してください。
「c.状況詳細」には、「カードを停止する理由」を簡単に入力してください。
「d.発生日時」には、「お手続きしている現在の時間」を入力してください。
「e.警察への届出」は、「届出未済」を選択してください。


状況詳細は、但し書きの『カードの退会』でいいと思います。

カードの再発行

カードの停止を行っても、新しいキャッシュカードは自動で再発行されません。カードの再発行をご希望の方は上記の「カード停止」の手続きを済ませた上で、お客さまご自身で改めてお申し込みください。


と言うか、JCB デビット だと年会費必要無いのでそちらに変えたいので調べたわけですが。


Visa デビットは現在 PayPal で使用していますが、今確認したら JCB が使えました。Visa デビットに関しては、持っておいて損は無いのでジャパンネット銀行の口座開設を考えています。これ、現在 モッピー(moppy) から入会すると 1000円 ゲットですね。

電話連絡の補足

盗難前提で、口座にログインできない場合と、退会をご希望の場合は、

0120-691-095

とにかく、デビットカード全体での連絡先は

0120-691-021
( カードの裏に記載されているのはこの番号 )

それと、今あるかどうか解らない、デビット機能のみキャンセルできるらしい番号(0120-77-6910)は、楽天サイト内で調べると、『フィッシングサイト等に誘導する不審な電子メールに関するご注意』(2013年12月12日)と『不正な画面を表示させてお客さまの情報を盗み取ろうとする犯罪にご注意ください(2014年8月5日)』でヒットしました。

今日、軽自動車税納税通知書が届いたら、1,000円のままだったので、『あれ?』と思ってよくよくインターネットを調べると、『延期された』という情報がちらほらあったので、大元調べたら『こっそり』ありました。

平成 27 年度地方税制改正（案）について 

この中の一部分にこっそり。

ちなみに以下の『軽自動車税の概要』という PDF では、『平成27年度より』となってます。

総務省｜地方税制度｜地方税の概要

結局上がるのはいいとして、ウチの市のその『軽自動車税納税通知書』に添付された書類にその事については全く触れられておらず、自動二輪は無視してました。


それでほんまにええんかいな・・・

「被用者年金一元化法」が平成24年8月10日に国会で成立し、同月22日に公布されました。一部の改正を除き、平成27年10月から実施されます。

現在の年金は以下の図のようになっていて、一般的には大きく分けて1階部分の『国民年金』と2階部分の『厚生年金』に分けられます。しかし、実際には国家公務員、地方公務員、私立学校の教職員の加入するも国共済、地共済、私学共済という2階部分が存在します。

にもかかわらず、現在年金定期便などで表示されるデータ部分に『共済』部分は表示されず、詳しい事は解りませんが、同じ管理がされていない上に、細かい待遇も違うように思います( 実際私学共済に入っていた事があるので )

ですがこのままでは当然いろいろ問題が生じるはずなので、もう来年の10月には統合されるという事です。( 厚生年金に統一されます。)



共済年金と厚生年金の制度的な差異

共済年金と厚生年金の制度的な差異については、基本的に厚生年金に揃えて解消されます。
〇被保険者の年齢制限（70歳）の設置（現在の公務員共済は年齢制限なし）
〇在職中に受給する退職給付の停止基準の見直し
〇遺族給付の転給制度（※1）の廃止

年金に関するきまりは、基本的な部分は結構はっきりしていますが、細かいところになると難解なルールが出て来ます。国の日本年金機構のサイトの文言でさえ、完全な表現をしているとはいいがたく、法律の改正や勘違いの為、インターネット上の情報も正しく無い可能性が結構あります。

例えば、『日本年金機構』のPDF の記述で、『死亡日が平成28年3月末日までのときは、死亡した方が65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料の未納がなければよいことになっています』とあるのですが、サイトの表では『ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡月の含する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます』とあります。

これは同じ事を『遺族基礎年金』について言っているはずなのですが、PDF 側の数字は明らかに間違っています。国でさえこのような状態なので、複数の情報を吟味する必要があります。





一般の例としては、『OKWwave』の『厚生年金・夫死亡後の妻の受取額について』のページでは、質問が 2003-08-24 なので現在は法律が改正されているので違った結果になっています。にもかかわらず、2013年01月23日更新の NAVER のまとめではそれをトップに持って来てしまっている状態です。

年金の基礎

1) 対象期間は 40 年間( 60歳まで )

2) そのうち 25 年納付(免除期間を含む)すると、年金受給の権利がもらえる

3) サラリーマンは一般的には厚生年金を支払い、自動的に国民年金も支払った事になり、配偶者も支払った事となる

4) 年金受給の権利があれば、厚生年金は支払った年金額に見合った年金が支給される

5) 遺族年金は、年金受給の権利が無くても条件を満たせば対象者となる

6) 年金は、65歳から支給されるが、少なくなっても良いのなら60歳からもらう事が出来る(繰上げ受給)

7) 年金は、65歳から支給されるが、現役で多くの収入があると、厚生年金部分がもらえない

以上が結構重要な部分ですが、あくまで現在における一般的なお話で、それぞれについて対象者の年齢や、他の条件などによって違った結果になる場合があります。